八木健弌税理士事務所
 静岡市を拠点に経験豊な税理士が税務、会計など会社経営の問題解決をお手伝いします。

クライアントの声

 

消費税実務の基礎:こんなミスはしていませんか? -2005年04月18日

 国の主要な収入である税収においては、消費課税は所得課税(法人税、所得税)についで大きなウェートを占めています。
税務調査等でも消費税に関する処理をめぐっての指摘が行われる例は多いので、「諸会費」の取り扱いなど、間違えやすい消費税の処理について取り上げてみます。
 
1.「会費」「組合費」は課税仕入れ?
 
原則的にはサービスの提供との間に明確な対価関係があるかどうかで判断します。
通常の会費(青色申告会や同業者団体、組合などの年会費)の場合、その構成員に対するサービスの提供等の間に明確な対価関係が無いので消費税の課税対象とはなりません。従って構成員の事業者は仕入税額控除ができません。
スポーツクラブの年会費等は、実質的には施設の使用料であるため消費税の課税対象となり、仕入税額控除ができます。
なお、名目は会費等となっていても、実質的に出版物の購読料や、社員研修の受講料、施設使用料であると認められる場合にも同様に課税対象となるので仕入税額控除ができます。
 
2.「クレジット販売の手数料」は非課税?
 
加盟店がクレジットカードで消費者に商品を販売した場合、その売掛債権を信販会社に譲渡することになります。売掛債権その他の金銭債権の譲渡は非課税とされており、それに伴うクレジット手数料も非課税とされます。従って仕入税額控除はできません。
 
3.簡易課税制度の事業区分の判定
 
簡易課税を選択した場合、課税売上の種類(事業区分)に従って「みなし仕入率」が適用されます。みなし仕入率は取引ごとに5種類の事業区分にきちんと区別していかなければなりません。
 
課税売上の種類ごとに区分していない場合は、その事業者が行っている事業の内でみなし仕入率が最も低い事業の率が適用されます。事業者には不利となりますので、きちんと区分することが必要なのです。
 
第1種事業:卸売業:他者から購入した商品を、その性質及び形状を変えないで他の事業者に販売する事業。
 
第2種事業:小売業:他者から購入した商品を、その性質及び形状を変えないで販売する事業で、第1種事業以外のもの。
 
第3種事業:製造業:農林漁業、鉱業、建設業、製造業、製造小売業、ガス・水道業等。お肉屋さんがトンカツ・コロッケを店頭で揚げて販売するという場合も含まれます。(一般に「火を通した」場合、「性質・形状を変化させたもの」とされます。)
加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供は第4種事業となる。

 
第4種事業:その他の事業:第1種〜3種、5種以外の事業。飲食店業、金融・保険業等。事業用固定資産の売却もこれに含まれます。
 
第5種事業:サービス業:不動産業、運輸・通信業、サービス業(飲食店業を除く。)
 

Information 一覧

 

八木健弌税理士事務所 〒420-0841 静岡県静岡市葵区上足洗1丁目8番22号