八木健弌税理士事務所
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クライアントの声

 

有限会社が株式会社に一本化されます -2005年07月12日

 商法の改正、新「会社法」に伴って有限会社は新たに設立できなくなります。
現存する有限会社は、「特例有限会社」としてそのまま存続することも、新しい株式会社に移行することもできます。
 
 
これまでの有限会社は、「有限会社法」により規定されていて、その特徴を一言で言うと「株式会社の簡易版」でした。具体的には下のような特徴がありました。
 
1.出資者の数は50人まで、集める出資金額にも限界がある。
 
2.起業時に必要な資本金が少なくてすむ(原則300万円以上)
 
3.取締役会や監査役等の設置義務が無く、任期の定めも無い
 

また、合名会社や合資会社のように、自分が出資した金額を超えてまで会社の責任を負う必要もなく、手軽に会社を作りたい人向けの会社形態として利用されてきました。
 
しかし、有限会社もいいところばかりではありません。株式会社に比べ、資本金額が少なく設立できるため、信用度に劣るイメージがあり、起業時に「有限会社」という会社形態が少なくなってきていました。
その結果、小規模の株式会社が数多く設立され、取締役会の開催や決算の公告義務を守らない会社が増えるなど、商法の規定が形だけのものになってきたことから、今回の新「会社法」で株式会社と一本化されることとなりました。
 
今回の改正により有限会社法が廃止され、新「会社法」施行(平成18年4月を予定)以後、有限会社を新たに設立することはできなくなります。現存する約140万社の有限会社については、そのまま有限会社を名乗り、存続できる経過措置が設けられます。
 
現在の有限会社は、会社の組織について以下の二つの選択肢から選ぶことになります。
 
1.このまま有限会社として存続する
  有限会社法廃止による特例措置により、特例有限会社として存続できます。
 
メリット@ 取引先に商号変更の案内をしなくてすむ。
     A 役員の任期など会社の機関も今まで通りでよく、特別な手続きは必要ない。
 
デメリット@ 将来経過措置が廃止され、株式会社へ組織変更しなければならなくなる可能性がある。
 
2.組織を「株式会社」に改める
   組織変更を社員総会で決め、商号変更の登記を行います。
 
メリット@ 会社の対外的な信用がアップする。
     A 今後の会社の成長段階に応じた、柔軟な機関設計ができるようになる。
 
デメリット@ 今まで必要の無かった決算公告などが義務づけられる。
     A 商号の変更を取引先に案内する、名刺などの会社資料を改訂するといった手間がかかる。
 
新「会社法」では、従来の株式会社も含め、とくにいわゆる中小閉鎖会社においての取締役会や監査役会、会計参与などの機関設計について自由度が高くなります。自社にあった機関設計を検討しましょう。


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