八木健弌税理士事務所
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商法改正による「有限会社」と「株式会社」 -2006年05月01日

 商法改正による「有限会社」と「株式会社」
 
平成18年5月1日より、新しい会社法が施行され、これまでの「有限会社」および「株式会社(大・中・小会社の区分有り)」は「株式会社」に一本化されることとなりました。
今後は、大きくは「株式の譲渡制限のある株式会社」「ない会社(公開会社)」によって区別されていきます。
 
1.株式譲渡制限会社
発行する全部の株式について、その譲渡につき会社の承認が必要と定款に定めてある会社。昭和40年代以降に設立された中小企業の多くは、これに該当すると考えられますが、定款を確認しておく必要はあるでしょう。
 
既存の有限会社は、特に手続きをしない限り、「特例有限会社」としてそのまま存続できます。株式会社へ組織変更する場合には、定款を変更することになりますので、譲渡制限を定めるかどうか等、いくつかの事項を検討することが必要となります。
 
2.特例有限会社
既存の有限会社は、経過措置としてそのまま存続し、適用される法令内容も、原則として同じ扱いとなります。
メリットとしては、取締役は1人以上でよく、監査役は任意、役員の任期もありません。
決算公告の義務もないなど、これまでと特に変わらない、という点です。
ただし、あくまで経過措置として認められたもののため、将来的には株式会社へ強制的に移行となる可能性はあります。
 
3.有限会社から株式会社へ
今回の改正を期に、「株式会社」へ移行する選択肢もあります。
これまでは最低資本金が有限会社で300万円、株式会社で1,000万円とありましたが、現在は最低資本金制度はありませんので、原則として社員総会の特別決議を経て、定款の変更登記があれば移行できます。ただし、
    @商号を「株式会社○○」などと変更
    A最低1人以上の取締役(譲渡制限会社の場合)
    B役員任期が取締役2年、監査役4年→登記費用等が発生
     (譲渡制限会社の場合、定款で10年まで延長可)
    C決算公告(官報、新聞、インターネットなど)の義務
などが必要となります。
 
4.既存の株式会社
譲渡制限会社においては、機関の設計における選択肢が増えました。
これまでは、最低、取締役3名、監査役1名が必要だったため、家族や知り合いなどの名義のみの役員も多かったと思われます。これが最低で取締役1名でもよいということになったので、実際に経営に参画している役員が就任するだけですみます。
また、株主総会と取締役(会)の権限、責任についての設計も考える必要があるでしょう。
株主総会、取締役(会)、監査役(会)、会計参与、会計監査人など、現在・将来の会社の規模に応じた適切な機関設計を考えましょう。
 
「最低資本金規制特例制度」により、以前から「資本金1円」でも会社(確認株式会社、確認有限会社)を作れる制度はありました。しかし、この場合の会社は設立時には資本金は1円でもよかったのですが、5年以内に300万円ないし1,000万円まで増資できないと解散、または合名会社等に変更する必要がありました。このような会社には定款に「解散事由」として増資義務が記載されているので、実際に増資しない場合等は定款変更の登記が必要となります。

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