八木健弌税理士事務所
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平成18年度の税制改正における役員報酬に関する改正の続報2 -2006年07月03日

業務主宰役員(家族のみが役員であるような会社の社長)の給与所得控除額の損金不算入について
 
1.業務を主宰している役員、及びその家族等が出資総額の90%以上を有し、
2.かつ、業務に従事する役員の過半数を占める同族会社において、
3.前3年の「法人所得+オーナー役員の年間報酬額」の平均額が800万円以下、または800万円超3,000万円以下であって上記におけるオーナー役員の給与額の割合が50%以下である年度を除く
場合に、オーナー役員に対する報酬の給与所得控除に相当する金額を損金算入しない(会社所得に加算する)というものです。
 
一番少ない額で適用になる場合を想定すると、累積欠損がない(原則的に毎年所得が出ている会社)場合、会社の所得およびオーナーの報酬がともに年間400万円超であり、オーナー報酬>会社の所得であれば適用となってしまいます。
 
この場合、役員報酬は最低月額35万円程度ですが、年400万円に対する給与所得控除相当額は134万円程度となり、これが会社所得に加算される結果、法人税・事業税・法人住民税を考慮した実効税率を約40%と考えれば、およそ53万円以上の増税となってしまいます。
 
過去の累積欠損があれば考慮されますが、原則として所得が発生しており、たまたま過去1〜2回、数百万〜1千万程度の欠損が発生した、というような場合には少なくとも数年以内には適用の可能性が高いといえるでしょう。
 
対策としては、10%超の株式を(家族ではない)従業員や取引先に譲渡する主宰役員の報酬を下げる、等が考えられますが、「この適用を逃れるためだけ」の対策は税務署も見逃してはくれない可能性が高いといえるでしょう。
役員報酬の額は、あくまで役員の業務の対価としてその内容に応じた額でなければおかしいし、従業員等への株式の譲渡も、従業員(第三者)の意見も経営に取り入れていくためのものであるべきものなのです。
 
なお、この対象となる「会社」には、株式会社だけでなく、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社も含まれます。医療法人や組合には適用となりません。

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