役員報酬の改正の続報３ 平成１９年度税制改正を含む
役員報酬の損金算入についての続報です。
Ⅰ 定期同額給与
一月以下の一定の期間ごとに毎回同額が支払われる給与：いわゆる毎月の給与です。
「毎回同額」の許容範囲についての詳細が明らかになってきました。
１．こんな場合は「同額」といえる？
・家賃や保険料、利息などを含むため、厳密に毎月同額ではない場合
→「継続的に」、「毎月の支給額がおおむね一定」であればＯＫ
・会社の分割・合併があったが、実質的な職務内容に変化なし
→支給額の総額に変化がなければＯＫ
・不祥事等により、「一定期間 減棒」等の処分があった場合
→「企業運営上、または社会的評価への影響上、やむを得ない処分」であり、
「処分の内容が社会通念上相当のもの」である場合、「減額改定」があったとは
みなされず、支給金額が損金に算入できる。
・父親が急逝し、息子が急遽代表取締役になったため、報酬月額を増額改定した
→やむを得ない事情による分掌変更であり、その職務内容の急激な変化と、それに相応する
給与額の変更であるならばＯＫ
２．「改定」が認められるためには？
・原則：期首から３ヶ月以内に改定し、その前後の支給額が一定
３月決算だとして、５月２０日の定時株主総会で６月末支給分より増額の改定を決定
～５月までは毎月４０万円、６月からは毎月５０万円で一定
ただし 遡及して支給した分はＮＧ
上記の場合、４月から上げたものとみなして６月支給額を７０万円、７月以降５０万円
とした場合、遡及分２０万円は損金算入不可
・３月を経過した後に増額・減額があった場合
例１：１～６ヶ月目まで４０万円 ７～１２ヶ月目まで５０万円とした場合
→７～１２ヶ月目までの「＋１０万円」分が損金不算入
＝損金算入できるのは１２ヶ月×４０万円
例２：１～６ヶ月目まで４０万円 ７～１２ヶ月目まで３０万円とした場合
→１～６ヶ月目までの「＋１０万円」分が損金不算入
＝損金算入できるのは１２ヶ月×３０万円
・「経営の著しい悪化」があった場合は期首から３ヶ月を過ぎた場合でも減額改定は可
ただし、「著しい悪化」に限ります。
一時的な資金繰りのためや、単に目標を下回った、という場合には認められません。
主要な取引先の倒産や、大事故の発生など、期首時点で予想もつかないような事態が
発生した場合に限るようです。
Ⅱ 事前確定届出給与
事前に「支給時期」「支給金額」を定め、その定めに基づいて支給される役員給与です。
これにより、役員への「賞与」も損金算入することができるようになりました。
ただし、一定の事項を記載した届出書を、事前に税務署に提出することが必要となります。
・届出の期限：１８年度においては、「役員の職務執行開始日」又は「期首より３ヶ月以内」
のいずれか早い日 とされていました。
職務執行開始日とは、原則として定時株主総会直後ということになりますので、３月決算で
定時総会が５月２０日に開催されたとすると、届出の期限も５月２０日ということになります。
しかし、これでは書類を作成する時間がとれないため、「職務を開始する日」を
「６月１日から」と定め、（定時総会日の翌月初めなど近接した日であれば認められる）
その日までに届け出れば認められるということのようです。
また、これから始まる「職務の執行の対価」としての支払を「あらかじめ定めたもの」
なので、前年度分の利益処分的なものとして５～６月に支払われるような役員賞与である場合は
認められない可能性があります。
この場合、「盆暮れなど、従業員への賞与の支給時期と同じ時期」に支給され、
「毎期継続して同時期に支給している」場合には認められる可能性があります。
・１９年４月１日以降に開始する年度以降については
「届出の期限」は、「定時総会の決議日から１ヶ月以内」「期首から４ヶ月」
のいずれか早い日となりました。
同族会社以外の法人では、定期給与を受けていない役員に支給する給与
（非常勤役員に対し、年１～４回程度で支給する場合）は、事前確定の届出は不要とされました。 |
