八木健弌税理士事務所
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住宅取得資金の贈与の非課税措置の拡大 -2010年08月04日

 住宅取得等資金の贈与については、すでに平成21年6月の改正において、20歳以上の人が直系尊属(実父母、実祖父母、実曾祖父母)から住宅を取得する資金の贈与を受けた場合には、贈与税が500万円まで非課税とされていましたが、今年度の税制改正によって、非課税限度額が大幅に引き上げられました。
 平成22年12月末までの贈与であれば、1,500万円までが非課税となります(平成23年中の贈与は1,000万円まで)。ただし、贈与を受ける人の年間合計所得金額が、2,000万円以下であることが条件になります。

 

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