八木健弌税理士事務所
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雇用を増やした企業を支援する税制と助成金 -2011年08月05日

 東日本大震災によって職を失った人や新卒後、定職に就けない若年層を中心に、雇用の確保が深刻さを増しています。一方、こんなときだからこそ雇用を増やしたい、良い人材を確保したいという中小企業もあるようです。そのような中小企業を支援するための減税や助成金があります。


雇用を増やした企業の法人税等が減税されます

 平成23年6月22日に成立した税制改正では、新たに雇用促進税制が創設されました。
 この制度は、一定数の従業員を新たに雇い入れた企業や個人事業者に対して、増加した従業員数1人につき20万円(大企業10万円)が法人税または所得税から減税されるというものです(法人税額、所得税額の20%が限度)。

(1)従業員を2人以上雇用すること
 この減税を受けるためには、次の要件をすべて満たす必要があります。

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