八木健弌税理士事務所
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クライアントの声

 

消費税法の一部が改正されました -2011年09月01日

 平成23年6月22日に成立した税制改正(※)の中で、消費税法の一部が改正され、免税事業者の要件と仕入税額控除の95%ルールについて、実務上影響のある見直しが行われました。


※「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」



(1)消費税の事業者免税点制度の見直し
  上半期の課税売上高または給与等の支給総額が1,000万円を超えると翌期から課税事業者になる!



 消費税の事業者免税点制度では、法人企業の場合は前々事業年度、個人事業者の場合は前々年の課税売上高1,000万円以下である場合(資本金の額などが1,000万円未満の新設法人については基準期間がない場合を含む)には、免税事業者として消費税の納税義務が免除されています(課税事業者になることを選択している場合を除きます)。
 しかし、今回の改正で、上記の事業者免税点制度の要件を満たしていても、次に掲げる特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるときは、事業者免税点制度の適用を受けられないことになりました。
 この特定期間の適用にあたっては、課税売上高に代えて、特定期間中に支払われた所得税法に規定する支払明細書に記載すべき給与等の金額に相当するものの合計額を用いることができます。



 ●給与等の額に含まれるもの
  ・役員報酬や従業員への給料、賞与
  ・パート、アルバイトの給与   など 
※未払いの給与等は除かれます






   特定期間とは次の期間をいいます



 @個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの期間


 A法人のその事業年度の前事業年度
  (7か月以下の短期事業年度の場合を除く)開始の日以後6か月間の期間


 B前事業年度が短期事業年度の法人でその事業年度前1年間に開始した前々事業年度がある場合は、
  当該前々事業年度開始の日から6か月間(当該前々事業年度が6か月以下の場合を除く)


 C当該前々事業年度が6か月以下の法人の場合は、その前々事業年度の期間



【適用はいつから】

 「その年」「その事業年度」が、平成25年1月1日以後に開始するものから適用されます。したがって、3月決算法人の場合、平成24年4月から9月までの上半期で、課税売上高が1,000万円を超えると、平成25年4月開始事業年度から課税事業者になります。
 (注)基準期間において免税事業者である場合には基準期間の課税売上高は税込金額で判定します。






(2)仕入税額控除の95%ルールの見直し
課税売上高5億円超の事業者はこの制度が使えない


 消費税の納税額は、顧客などから預かった消費税額から、事業者が負担した消費税額を差し引いて(これを仕入税額控除という)計算します。
 非課税売上に対応する課税仕入れに係る消費税額については、仕入税額控除が認められません。しかし、事務負担に配慮して、課税売上高と非課税売上高を合算した金額のうちに課税売上高が占める割合が95%以上であれば、全額を仕入税額控除することができます。これを、一般的に仕入税額控除の「95%ルール」と呼んでいます。
 今回の改正では、課税売上高が5億円超の事業者はこの「95%ルール」が使えないことになりました。これからは、課税期間の課税売上高が5億円超の事業者では、非課税売上高等に対応する部分について仕入税額控除ができなくなるため、納付税額が増えます。さらに課税仕入れの取引ごとに、その課税仕入れと課税売上または非課税売上との対応関係を慎重に判定する必要が生じるため、負担が増えることになります。



【適用はいつから】
 この改正は、平成24年4月1日以降に開始する課税期間から適用されます。







震災関連の消費税の処理例

 震災に伴って災害見舞金を贈ったり、寄附をした場合、消費税の処理はどうなるのでしょうか。


●取引先や社員への災害見舞金
Q1.震災で被災した取引先に会社から見舞金を贈りました。法人税では災害見舞金は損金になりますが、消費税はどうなりますか?
A1.取引先や社員に金銭で支出した災害見舞金は、不課税取引になるため、仕入税額控除をすることはできません。この場合、受け取った側も課税売上にはなりません。


●現金による納付
Q2.会社が日本赤十字社に寄付をした場合、仕入税額控除の対象になりますか?
A2.寺社、学校、政治団体、日本赤十字社、共同募金等に現金によって寄附した場合には、不課税取引となるため、仕入税額控除をすることはできません。

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