八木健弌税理士事務所
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クライアントの声

 

平成23年分の所得税から扶養控除の一部が廃止されます -2011年11月4日

(1)15歳までの子どもに対する扶養控除が廃止される

 扶養親族のうち15歳までの人を「年少扶養親族」といいますが、この年少扶養親族に対する扶養控除(控除額38万円)が廃止されました。住民税も同様に年少扶養親族に対する扶養控除(控除額33万円)が廃止されました。したがって15歳までの子どもがいる人は、増税となりますが、子ども手当が支給されることになっています。

※16歳未満(平成8年1月2日以後に生まれた人)



(2)高校生に対する特定扶養控除の上乗せ部分が廃止される

 教育費等の支出がかさむ世代の税負担の軽減を図ろうと、高校入学から大学卒業までを念頭に16歳から22歳までの扶養親族(特定扶養親族)に対して、扶養控除に25万円の上乗せが行われています。ところが高校授業料の実質無償化に伴って、特定扶養親族のうち高校にあたる16歳から18歳までの人に対する扶養控除の上乗せ部分25万円(個人住民税は12万円)が廃止されたため、所得税の扶養控除が38万円(個人住民税は33万円)となりました。

※16歳以上19歳未満(平成5年1月2日生〜平成8年1月1日生) 扶養控除 38万円

※19歳以上23歳未満(昭和64年1月2日生〜平成5年1月1日生) 特定扶養控除 63万円


(3)同居する特別障害者に対する障害者控除が見直される

 扶養親族又は控除対象配偶者が同居する特別障害者である場合、扶養控除額又は配偶者控除35万円(個人住民税は23万円)を加算する措置(同居特別障害者加算の特例)が講じられてきました。ところが、年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い、控除額は特別障害者の障害者控除額(40万円)に35万円(個人住民税は23万円)を加算した75万円に改められました。




(4)各種手当等は所得税と個人住民税が課されない

 以下の各種手当等については、所得税及び個人住民税が課されないことになりました。同時に、国税又は地方税の滞納処分による差押えが禁止されました。


       ・子ども手当
      ・高校の授業料実質無償化助成
      ・父子家庭に支給されることとなる児童扶養手当と一部支給停止
       制度の廃止により支給されることとなる児童扶養手当  
      ・休職者支援給付
      ・新たに雇用保険制度の対象となる人が受ける失業等給付
 

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