八木健弌税理士事務所
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住宅取得等(マイホーム)資金の贈与税の非課税措置 -2012年07月18日

住宅取得等(マイホーム)資金の贈与税の非課税措置

平成24年度の税制改正において、親などから住宅取得資金等を贈与された場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長されました。(平成26年度まで)

親や祖父母が、子供や孫のため、結婚資金や車などの購入資金を援助した場合、贈与税の基礎控除額である110万円を超えると贈与税がかかります
しかし、一定の条件を満たしてマイホーム資金を援助する場合には、非課税枠が拡大され、贈与税が少なく済む場合があります。
今回の改正では、一般住宅の他、省エネ・耐震住宅を取得した場合には1,500万円(平成24年)の非課税枠が設けられました。特例措置は平成26年末までですが、非課税限度枠は毎年逓減していきます。なお、この制度を適用するには贈与税の申告が必要です。
マイホームの取得に関連した減税措置には、住宅ローンの残高に応じて所得税額が控除される住宅ローン減税もあり、マイホーム資金の贈与の特例と組み合わせて利用することも可能です。
さらに、マイホーム資金の贈与の特例と相続時精算課税制度を併せて利用すると、マイホーム資金の贈与の特例で最大1,500万円に加え、父と母それぞれから2,500万円まで贈与税を非課税とすることも出来ます。
ただし、それぞれの制度の適用にはいくつかの要件を満たす必要があること、相続時精算課税制度の枠を使い切った後は贈与税の基礎控除110万円も使えず、一律20%課税となることなど、デメリットとなる部分もありますので、こういった形での贈与を考えている場合、必ず事前に税理士等に相談するようにして下さい。

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